日本でも働き方が多様化
フリーランスとは、会社や団体などと雇用契約を結ばずに、独立して仕事を請け負う働き方のことを指します。個人で事業を営む「個人事業主」と同義です。
このフリーランスという働き方は、実はアメリカなどでは既にメジャーなワークスタイルで、人口の3割（3人に1人）がフリーランスであると言われています。
日本でも徐々にこの働き方が浸透しており、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の「フリーランス白書2018」の調査によると、日本では現在1000万人以上（およそ10人に1人）が、フリーランスとして働いているのだそうです。
なぜ今フリーランスが増えているのか
日本においてフリーランスが増加の一途をたどっているのには、理由があります。
一つに、仕事を依頼したい企業と仕事を請け負うフリーランスを橋渡しするネット上のマッチンクサービス「クラウドソーシング」の利用が活発化していることがあります。また、厚生労働省による働き方改革が副業を容認する動きへと変わり、会社勤めをしながらフリーランスとして副業をする人も、増加の傾向にあります。
こういったことから、いわゆる「フリーランス市場」は拡大傾向にあり、これは今後も続くとされています。
フリーランス業界の将来性
フリーランスが増えると仕事が減っていき、いわゆる「買い手市場」になるのではと思いきや、あながちそうとは言えません。
フリーランスに仕事を依頼している企業は、全体から見るとまだ割合としてはほんの一握りです。コストカットや優秀な人材を吟味できるという意味において、フリーランスと仕事を進めることが企業にとっても多くのメリットがあることが、最近では認められつつあります。そのため、企業がフリーランスをますます積極的に採用する動向にあります。
WEB専門職は月収40万以上も可能
『月収40万円』という目標を立てるなら、フリーランスで仕事を獲得しやすく、スキルアップを見込め効率的に仕事を獲得しやすいWEB専門職が挙げられます。その仕事の範疇は広く、さまざまな職業があります。その一部をご紹介します。
WEBデザイナー
WEBデザイナーは、WEBページの企画、デザイン、コーディングなどをする仕事です。クライアントの意向をWEBサイトという形にし、売上や販促活動などにつなげる能力が求められます。
制作会社などで実務経験を積んでからフリーランスとして独立する例が多いですが、実務未経験でも、独学でフリーランスに転身するという人もいます。
依頼内容によって単価はさまざまですが、デザイン力やソフトのスキルが高ければ高いほど、月収40万を稼ぐことは現実的です。その場合、グラフィックソフトのデザインだけでなく、企画提案からコーディングまですべてを請け負い、さらに1案件でなく何案件か平行することが現実的な路線となりますので、フリーランスといえども、フルタイムと同様、もしくはそれ以上に作業時間を割く必要が出てきます。
プログラマー
プログラマーはWEBサイトの構築やシステム開発を行う仕事で、フリーランスとしての需要が多い仕事です。
プログラマーとして技術職に就いていた人が会社を辞めてフリーランスとして独立する事例が多いですが、未経験だとしても簡単な言語の習得から始めつつ、フリーランスとして仕事を請け負うことも可能です。ただし、その場合の報酬は、安価である場合が多いです。
報酬はスキルや経験値によるところが大きく、一概には言えません。平均年収は、400万～600万と言われており、構築や開発だけでなくマネジメントも請け負えば、年収1000万円を目指すのも夢ではありません。
WEBディレクター
WEBディレクターとは、簡単に言うとWEBページ制作のプロジェクトを監督する仕事です。
プロジェクトによって仕事内容は多岐に渡り、全てを監督するための豊富な知識と経験が必要となってくるため、WEB系職種のなかでも収入が高い傾向にあります。実際に制作の作業をするわけではないので時間や手が取られず、複数案件を掛け持ちしてマネジメントすることも可能です。ハンドリング能力が高いディレクターであれば、年収1000万以上を目指すことも可能です。
フリーランサーが知っておくべき税金の知識
会社員であれば税金関係は会社で対応してくれますが、フリーランスともなると全てを自分で行う必要があります。最低限、おさえておきたい税金の知識について見ていきましょう。
所得税と住民税
収入から経費を引いたものが所得とみなされます。そこから各種控除を引いた「課税所得」にかかる税金が所得税です。税額は、1年に1回、税務署に所得を申請する確定申告で計算されます。住民税は、道府県民税と市町村民税をあわせたものです。一部の納税義務のない人以外は、所得があれば誰でも納税の義務があります。（一定以上の収入があれば未成年でも住民税が課税されます。）額は収入に応じて決定されます。会社員の場合は給与から天引きされますが、フリーランスの場合は、自らで籍を置く自治体に収める必要があります。
個人事業税と消費税
個人事業税は、指定の70の業種をしている個人事業主が都道府県に対して支払う税金です。所得税の確定申告や住民税の申告をした場合は、申告をする必要はありません。
消費税は、消費に対して課せられる税金です。フリーランスで仕事をする場合は、仕事を始める際に提示される金額が、消費税込みか消費税抜きかを確認する必要があります。
国民健康保険税と国民年金税
会社員は会社が加入する社会保険にて自動的に給与より保険料が天引きされるのに対し、フリーランスは社会保険や共済組合などの健康保険に入ることができないので、自ら国民健康保険税を各自治体に直接支払います。
国民年金は、20才以上60才未満の人全てが加入し納税の義務があります。会社員は厚生年金として自動的に給与より保険料が天引きされる場合が多いですが、フリーランスは国民年金税を直接各自治体に納めます。
フリーランスの確定申告は青色申告が有利？
確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、フリーランスの場合は青色申告が、断然有利と言われています。そのメリットを見ていきましょう。
青色申告のメリットとは
青色申告の最大のメリットとして『65万円の特別控除』があります。38万円の基礎控除と合わせることにより、103万円までの所得であれば所得税がかからなくなるため、節税においてとても有利です。これには、複式簿記による記帳が義務付けられます。
手続きの前にまず承認申請書の提出を
青色申告をするためには税務署への申請手続きが必要です。フリーランスとして活動するには、税務署に開業届を出す必要がありますので、そのとき併せて青色申告承認申請書も提出するといいでしょう。
青色申告の手続きを簡単にするには
複式簿記による記帳は大変な作業ですが、税理士に依頼すると高いお金を払わないとならず、フリーランスとしては痛手です。
その場合活用したいのが、青色申告に必要な書類を作成できるクラウド会計ソフトです。日々の収入と支出を記録するだけで複式簿記による帳簿付けを自動的に行ってくれるので、簿記に関する知識もほとんど必要ありません。
まとめ
フリーランス転向を考えるにあたり、最も気になるのが収入面です。需要の多いWEB専門職であれば募集も多く、安定した収入が見込めますが、その内容は多岐にわたり、スキルや経験がない場合は月収40万円に到達しない場合もザラです。
フリーランスの納税義務としては、所得税や住民税、個人事業税や消費税、国民健康保険税や国民年金税が挙げられます。毎年3月15日まで（消費税は3月31日まで）に確定申告を行うことで、各納税額が決定されます。
確定申告をするなら、節税効果の高い「青色申告」がフリーランスにとってはおすすめです。複式簿記による記帳をする必要がありますが、クラウド会計ソフトを利用することで、そのハードルは低くなると言えます。