フリーランスの手取りの考え方
会社員の毎月の給料はあらかじめ保険や税金が引かれており、得た金額のすべてを自由に使うことが可能です。しかし、フリーランスとして得た収入は、社会人の給料とは異なります。フリーランスの場合、『手取り』とはどのようなお金なのでしょうか。
売上すべてが収入ではない
フリーランスになったら、必要な保険料や税金の支払は自分で行わねばなりません。そのため一見収入が多いように見えても、諸々を差し引けば手元に残る額はわずかということもあり得ます。
フリーランスの手取りを考えるには、支払うべき社会保険料や税金がどの程度になるか、正確に把握することが重要です。
自分で納税する分を残す必要がある
フリーランスが支払うべき税金としては、『所得税』『住民税』『個人事業税』『消費税』があります。
このうち住民税と個人事業税は役所で計算してくれますが、所得税に関しては自分で申告して納税しなければなりません。確定申告時には所得に応じた税を納付する必要があるため、納税に備えてお金をわけておく必要があるでしょう。
一方で、個人事業税と消費税は、収入が一定額を超えると課される税金です。個人事業税は年収290万円以上、消費税は年収1000万円以上の場合に発生するため、収入が一定額を超えそうな場合は、これらの税金にも備えておかねばなりません。
源泉徴収状況の把握も必要
源泉徴収制度とは、給与や報酬支払者があらかじめ税金分を給与から差し引き、個人の代わりにまとめて納税する制度です。
フリーランスとして複数のクライアントから仕事を請けると、源泉徴収を行うクライアントと行わないクライアントが混在する可能性があります。確定申告時には『源泉徴収未・済み』を分けて計上しなければならないため、『どの報酬が源泉徴収済みなのか』はきちんと把握しておきましょう。
ただし、源泉徴収票の発行は義務ではないため、源泉徴収票の有無のみで源泉徴収済みかどうかは判断できません。源泉徴収状況を正確に把握するなら、源泉徴収票の有無だけではなく、『報酬額から所得税が引かれているかどうか』をチェックすることが必要です。
フリーランスの平均的な支出項目
フリーランスが自分の手取り金額を正確に把握するには、固定費として出て行く項目を把握しておくべきでしょう。フリーランスとして働く人は、どのような支出項目があるのでしょうか。
事業に必要な資金
家賃や交通費、通信費などは、事業を展開する上で必要です。
また、フリーランスとして多くの仕事を手がけるには、自身のスキルアップや資格取得が必要になるケースもあります。この時にかかった資格取得費用やセミナー代なども、事業に必要な資金と考えられるでしょう。
このほかにも、クライアントとの交際費や資料代など、事業を円滑に行うためにかかるお金については、すべて収入から引いて考えねばなりません。
各種税金
税金については、前述した所得税、住民税、個人事業税、消費です。確定申告をすれば税額が確定しますが、収入によっては高額な税金を納めることになります。
納付時に慌てないよう、事前に納税額の概算を把握し、税金分は別にプールしなければなりません。
社会保険料
フリーランスが支払うべき社会保険料は、『国民年金』『国民健康保険』、さらに40歳以上なら『介護保険料』も必要です。
国民年金は大体毎月1万6000円程度と一律ですが、国民健康保険は管轄の自治体により計算方法が異なります。正確な金額を把握するなら、まずは管轄区の自治体へ問い合わせることをおすすめします。
また、フリーランスとしての保障を充実させたい場合、民間の生命保険や個人年金、健康保険に加入する人もいるでしょう。加えて自動車保険や火災保険などに加入すれば、それらの支払も固定費として出て行きます。
必ず支払う社会保険料や生命保険等についても、収入分から差し引いて考えねばなりません。
手取り額のシミュレーション方法
毎月必ず支払わねばならないお金については、事前に把握しておくべきです。実際の例を挙げながら、手取り額の考え方を紹介します。
手取り額の計算式
フリーランスの実際の手取りは、次の計算式にあてはめて計算します。
- 手取り年収額＝年間総収入金額－（所得税＋住民税＋個人事業税＋消費税＋国民年金保険料＋国民健康保険料＋介護保険料）－経費
さらにきちんと把握しておきたいのが、光熱費や家賃等を含め、『毎月いくらの経費が必要か』ということです。もしもかかる経費が多いなら、収入の何割かが経費で消えるということもあり得るでしょう。
『フリーランスは経費として上げるものが多ければメリットになる』というイメージがありますが、それは所得税が安くなるというだけのことです。たとえ税金が安くなっても、経費の負担が増えれば、手取りは減ります。上記の式で経費の割合が多かった人は、経費のかけ方を見直すことをおすすめします。
利益の3割は確保しておこう
フリーランスとして会計破綻せずに業務を展開するには、利益の3割程度を『使ってはいけないお金』として確保しておくことをおすすめします。
利益の3割、というのは『所得税2割、住民税1割がかかる』とざっくり計算した結果です。つまり、収入の3割を残しておけば、この2つの税金に関しては慌てずに済むということになります。
ただし、社会保険料や家賃など、固定費として出て行くものはこれとは別に確保しておかなければなりません。個人の状況によって必要な金額は異なるため、『自分の固定費はいくらか』を明確に把握しておくことが重要です。
まとめ
フリーランスになると、税金や社会保険料の納付は自分で行わねばなりません。これらのお金は収入から分けて確保し、滞納することのないよう注意しましょう。
また、事業を展開していくうえで必要な経費も収入から払います。フリーランスとしての収入を考える際は、こうした必要な税金や経費を差し引いた金額で『プラスかマイナスか』を判断しましょう。
確定申告時に慌てずにすむよう、会計管理と帳簿付けは徹底することをおすすめします。