確定申告と税金の基礎知識
確定申告を適正に行う場合、用語を正しく認識しておくことが重要です。確定申告をする上で大切となっている語句がありますが、その中の一つに『収入』と『所得』があります。
お金が入ってくるという点で類似していますが、それぞれの意味は異なっているのです。収入と所得の関係で税金も大きく変わってきます。そこで、まず収入と所得の違いについて見てみましょう。
収入と所得の違いとは
収入と所得の言葉を耳にする場面がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。収入とは1年間を通して入ってくるお金のことを指しています。また所得とは収入から必要経費を引いたものです。
個人事業主の場合は、収入は売上として扱われます。収入から必要経費を計算し、差し引いたものが所得となっています。事業所得といった呼び方もします。
会社員の場合は、収入は1年間の中で得た給料のことを指し、社会保険料や源泉所得税、その他の控除が引かれた後が所得になります。
滞納するとどうなる？
1年間に所得がある場合は、所得税や住民税を支払う必要があります。所得税は個人の1年間の所得にかかる税金となっており、住民税は住んでいる都道府県や市区町村に対して支払う税金となっています。
この所得税や住民税を納付期限までに納めずに延滞してしまうとどうなるのでしょうか。それぞれの税金には法定納期限というものがあり、この期限を過ぎてしまうと、延滞税を支払う必要があります。
法定納期限以降も支払わない日が続くと、延滞税の金額も高くなる傾向がありますので、納付期限を確認するなど、ご自身の税金に関して管理をしておきましょう。
所得税や住民税の延滞税は、国や地方公自治体によって決められていますので、確認してみましょう。
副業で20万円以上稼いだら？
副業をしていると、収入が増えることもあります。副業を続けていくと1年間の収入が20万円を超えることもあるのではないでしょうか。
副業で20万円を超えてしまった場合、どのような対応をすれば良いのでしょうか。所得区分についての理解を中心に見ていきます。
所得区分を確認しよう
所得の種類は10種類に区分することができますので、詳しくみていきましょう。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
この中でも特に副業の場面で、所得として計上されるものとして、事業所得や給与所得、雑所得があります。
確定申告の義務が発生する
副業をしていると、ある一定の条件で確定申告をする必要があります。これは副業としての所得が20万円以上ある人や副業でありながらも業務委託契約を結び、給与所得として複数の会社から所得を得ている人が当てはまります。
1年間の副業の収入から必要経費を差し引いた所得が20万円以上になった場合は、確定申告が必要となります。しかし、所得が20万円を超えていなければ、確定申告は必要ありません。
確定申告の基礎知識
個人事業主はもちろん、収入によっては会社員にも確定申告の必要が生じます。それでは、確定申告とは一体どのような制度なのでしょうか。その内容について説明します。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合わせます。その所得に対する税額を計算し、税務署に申告・納税することが『確定申告』です。
会社員の場合、あらかじめ所得税を源泉徴収されているので、基本的に確定申告は不要です。しかし、年末調整でなされない医療費や住宅ローンの控除といった税金の還付を申請する場合は、確定申告が必要になります。
また、予定納税といって、納税金額の一部を前払している人もいます。その時は、確定申告で税金の過不足を精算することになります。
確定申告の時期
確定申告は、所得を得た翌年2月15日から3月15日の間で行います。ただし、祝祭日との関連で、開始や終了の時期が前後する場合があるので、その年ごとに事前に確認が必要です。
税務署の受付時間は、場所によりますが、平日の8時30分から17時が基本です。申請が混み合う確定申告期間内は、税務署によっては休日も開庁して相談・申告書受付を行う場合もあります。
確定申告しなかった場合
確定申告は義務となっていますので、期日までに確定申告をしなかった場合は、納税対象者を限定に罰則を受ける可能性がありますので注意をしましょう。
期限内に確定申告をしなかった場合は『無申告加算税』を課されることがあります。これは本来納めるべき税額に対して、さらに追加で税額に応じた罰金が課されます。
原則的には、納付すべき税額が50万円までだと15％、それを超える部分については20％を加算された金額となっています。
うっかりとしていて確定申告を忘れた人については、できるだけ早くに自主申告することが大切です。税務署からの納税を無視したりしているとさらに重い罰則を課される可能性があります。
まとめ
国や企業も副業をしやすい環境の整備に取り組みつつあり、副業が気軽にできる時代になってきています。副業をして本業の所得とプラスでより多くの収入を得ることも可能です。
一定の条件もありますが、副業でも20万円以上の所得があると確定申告が必要となっています。副業をする上で必要な確定申告の知識を身に付けて、適正な申請を心掛けましょう。