副業を始めたら申告が必要な税金の種類
所得税
所得税とは、収入に対して課される税金のことです。会社員の場合は、源泉徴収として給料から差し引かれます。
所得税は、所得額に応じた一定の税率によって課される税金ですが、毎月の納付額は正確ではありません。そのため、年末に行われる年末調整において、帳尻を合わせているのです。所得税の金額は、課税対象の所得に対し税率をかけ、そこから控除額を差し引いて算出します。
会社員における課税所得とは、社会保険などの各種保険料を差し引いた後の、いわゆる手取り給料のこと。このなかには基本給のほか、残業代や各種手当も含まれます。副業をしている場合、その収入も課税対象となります。ただし、20万円までは非課税となるため、申告の必要はありません。
住民税
市町村に納付する市町村民税と、都道府県に納付する都道府県民税を総じて住民税といいます。住民税はその名の通り、住民の生活に即した行政サービスを行うための資金源となるのです。住民税は、収入の金額に応じて負担する税額が決定するため、所得税と似た性質を持っていると言えます。
一番の違いは納付するタイミングです。今年の収入分の税額を今年中に支払う所得税に対し、住民税は、今年の収入分の税額を、来年に支払います。そのため、年単位で収入にばらつきがあるフリーランスの人や、退職して再就職の見通しが立たない人は注意が必要です。
また、副業によって収入がある人は、その収入分の住民税を必ず申告しなければなりません。所得税では20万円というボーダーラインが設定されていますが、住民税にはないので気をつけましょう。
榎本希
副業にもアルバイトと個人で事業を行う場合とがありますが、いずれにせよ副業所得が20万円以下というのが確定申告のボーダーラインとなります。
ただし、副業所得が20万円以下であっても住民税の申告は必要です。
また、副業の報酬によっては源泉徴収がされているものもあるため、源泉徴収の対象となる副業を行っている場合には20万円以下であっても確定申告を行う事で払いすぎた所得税が還付されるケースがあります。
住民税の申告と所得税の確定申告の違い
住民税と所得税の違いの1つは、申告先です。住民税は市町村の役所へ申告しますが、所得税は税務署に申告する必要があるのです。年末調整をした会社員などは、税務署と市町村へ同時に通知がされるため、改めて住民税の申告をすることはありません。また、確定申告をした場合も、同様の理由により住民税の申告は不要です。
また、副業で20万円以上の収入がある人は、所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告をすると住民税も同時に申告したことになるので、改めて住民税の申告をする必要はありません。ただし、副収入が20万円未満の場合の所得税は非課税です。そのため、住民税の申告をする必要が出てくるのです。
住民税の申告
副業により収入がある人は、その金額にかかわらず住民税の申告をしなければなりません。ただし、確定申告をすれば、住民税の申告をしたことと同じなので、あらためて住民税を申告しなくてもよいでしょう。
住民税の申告は、2月16日から3月15日の間に、住んでいる地域の役所へ行わなければなりません。必要書類を持参してもよいし、郵送によっても受け付けてもらえるはずです。
所得税の確定申告
所得税の確定申告は2月16日から3月15日の期間に行います。所得税額を自分で計算するには、まず課税対象となる所得金額を算出します。課税所得金額は、収入から諸経費などを差し引いた金額のことです。ちなみに、副業の課税所得金額が20万円に満たない場合、副収入の所得税を申告する必要はありません。
例えば、30万円の副収入があり5万円の必要経費がかかった場合、課税所得金額は25万円となるので所得税の支払い義務が生じます。しかし、必要経費が15万円だった場合、課税所得金額が15万円となるので所得税は免除されるのです。
このようにして算出した課税所得金額に税率をかけて課税控除額を差し引いた金額が、所得税額となります。所得税額はこのように自分で算出し、金額が判明したら現金や銀行振込、ネットバンキングなどを介して納付します。納付期限は、原則、確定申告の最終日である3月15日です。
住民税の申告が必要な場合
普通の会社員は、職場で年末調整をするため、住民税の申告が不要です。また、確定申告をした場合も、住民税を申告したことと同じことなので、改めて申告する必要はありません。
しかし、副収入がある人は、住民税の申告をしなければならないでしょう。本業以外の所得がある場合は、その金額にかかわらず申告しなければならないからです。特に、年間20万円に満たない副収入を得ている人は、所得税の申告義務もないことから、税金に対して意識が薄くなりがちです。住民税の申告義務はあるので、忘れずに申告するようにしましょう。
榎本希
確定申告の提出先は税務署で、住民税の申告書の提出先は1月1日に居住していた市区町村の役所になります。
副業の所得について確定申告を行っていた場合には別途住民税の申告をする必要はありませんが、副業所得が20万円以下で確定申告を行っていないような場合には、住民税について市区町村の役所へ住民税の申告を行う必要があります。
申告の方法は直接窓口に持参するか、ダウンロードした用紙に記載し、添付書類を添えて郵送する方法があります。
20万円以下は税金がかからない？
副業をしている人の中には、20万円に満たない収入であれば税金がかからないと信じている人がいます。これは半分正解ですが半分は間違っています。以下で詳しく説明するので参考にしてください。
ちなみに、ここでいう20万円とは年間収入のことであり、月間収入ではないので注意しましょう。年間20万円といえば、1か月1万7000円程度の収入でオーバーしてしまう金額です。本業の合間に数時間アルバイトやパートすることや、趣味で始めたブログのアフィリエイトで広告収入を得たりするだけでも、意外と簡単に越えてしまう金額であるため注意が必要です。
20万円以下はかからないのは所得税の話
年間の所得金額が20万円に満たない場合、所得税は課税されません。課税対象となる所得金額は、収入から必要経費などを差し引いた後の金額のことです。単純に支払われた給与や報酬の金額のみを指すわけではないので、注意しましょう。
副収入があった際には、住民税を支払う義務も発生します。住民税は20万円に満たない場合でも、住民税申告や確定申告などにより申告する必要があります。
このように住民税と所得税は似ていますが、根本的な部分で異なることもあるので、違いをはっきりと認識しておく必要があるでしょう。
住民税は申告の必要あり
繰り返しになりますが、副業による収入が少しでもある場合、住民税の申告は必要です。たとえ数万円の所得金額だとしても、住んでいる市町村役所に申告しなければなりません。または確定申告でも問題ないでしょう。なお、住民税の取り決めに関しては、地域によって異なる部分もあるため、詳細は問い合わせるようおすすめします。
榎本希
サラリーマンが副業を行った場合、会社で年末調整を行ってくれている場合には副業の所得が20万円以下であれば確定申告の必要がないです。
とはいえこちらは所得税の話です。
また、医療費控除などを受ける場合、この控除は本業と副業を合わせた総収入で行われますので確定申告が必要です。
住民税は所得税と異なり、所得割と均等割から構成されていますので、副業収入がある場合にはこの所得割の部分の金額が変わってくるため申告が必要となります。
副業は税金からわかる
本業を持つ会社員の中には、企業や会社が副業禁止を掲げているにもかかわらず、秘密にして働いている場合もあるでしょう。副業がばれないように気を使っていても、ちょっとした気の緩みから情報が漏れる可能性はあります。
例えば、つい同僚に話してしまったり、副業に注力するあまり本業が疎かになったりすることがキッカケとなって発覚することもあるでしょう。その中でも、副業が発覚してしまう一番の原因は税金といわれています。特に、住民税が原因で発覚するケースが多いでしょう。以下では、税金が原因で副業をしていることが会社にばれないようにする方法を紹介します。
副業は住民税の変動額からばれる
副業により発生する納税義務は、所得税と住民税についてです。そのうち住民税は、申告と一緒に納税することも可能なので、会社にバレる危険は低いと言えます。しかし、一方の住民税は、基本的に納付手段が一箇所にまとめられてしまうため、会社にバレやすくなるのです。
具体的に言えば、副業で得た収入に課された住民税は、本業の給与に課された住民税と一つにまとめられ、会社を通して納付することになるのです。経理担当社などは、突然増えた住民税の額を不審に思い、上長へ報告するかもしれません。このように副業をしている事実が発覚するケースがもっとも多いです。
この場合、会社を通して納付しなければならないことが一番の問題点です。このような事態をさけるためには、副収入を得ることで発生した住民税を、会社経由ではなく、個人として支払うようにすればいいでしょう。
特別徴収と普通徴収
住民税を徴収するには、特別徴収と普通徴収という2つの方法があります。特別徴収とは、会社の事業者や経営者など、事業者側が支払うものです。給与から天引きされるものであり、労働者は意識していないことが多いでしょう。徴収する側からすれば、自動的に納付されると言ってもよいので、理想的な徴収方法だと言えます。
一方、普通徴収は、個人で確定申告を行う場合の徴収方法です。納税者が直接住民税を納税するスタイルであり、主にフリーランスや自営の人がこの形式をとります。
普通徴収にするために必要な手続き
会社に副業の事実を知られたくない場合、住民税は普通徴収にして自分で納付する必要があります。手続きの方法は、確定申告時に選択する住民税の納付方法を、普通徴収としてチェックして提出する必要があるのです。
この手続をすることで、住民税の納付書の送付先を自宅に来るように設定することができます。ちなみに、チェック欄には「給与から差引き」するという項目もあり、こちらにチェックをすると会社にバレてしまうので覚えておきましょう。
榎本希
働き方改革により副業を解禁した企業も徐々に増えてきていますが、副業を禁止している企業もまだあるのも現実です。
副業を行っている事が会社に知られる原因の1つに住民税の増加が挙げられます。
多くの会社員は住民税の徴収は給料から天引きされる「特別徴収」により行われています。
この金額が突然昇級等がなかったにも関わらず増加することにより知られるという場合です。
このようなかたちで知られることを防ぐ手段としては住民税の徴収方法を「普通徴収」にして自分で納付するという方法があります。
しかし、自治体によっては特別徴収を推奨している自治体も多いので1度自治体に確認をしておくと良いでしょう。
税金は誰に相談するのがいい？
副業をしている人は、税金についても詳しく調べなければなりません。しかし、税金関係は専門分野であり、素人には難しい部分があることも事実。そのようなときには誰に相談するのがよいのでしょう。例えば、友人や知人に詳しい人がいれば相談しても良いでしょう。
税金をシミュレーションする
まずは、自分がどれくらいの税金を払わなければならないか、シミュレーションすることもおすすめです。インターネット上のサービスの中には、無料で税金をシミュレーションできるサービスが多数あります。自分で計算することで税金に関しても詳しくなることができるのでおすすめです。
ただし、これは副業の規模が小さいうちの話と言えます。やがて事業が軌道に乗ってきて、利益も大きくなってくると、自分だけの知識や経験では上手くいかないこともあります。税金関係でミスをすることは、脱税などに繋がる危険もあるため、気をつけなければいけません。
税金の相談は税理士にお任せ
副業の規模が大きくなり、利益も高額になると、税金の計算をするだけでも一苦労です。税に関して知識が浅い場合は特に時間を取られてしまうでしょう。そうなると本業や副業の仕事にまで影響してしまい、効率が悪くなると言えます。
そのような場合には、税理士に相談することをおすすめします。税理士は税の専門家のため、問題なく処理をしてくれるはずです。また、それまで思いもよらなかった節税アイデアなども得られるかもしれません。
榎本希
税金関係の相談は税理士に相談するのが確実です。
個人事業主として開業した初年度の経理などは特に分からないことも多く、間違えに気づかないまま申告してしまうというケースもあるため、確実に行うためにも税理士に1度相談するとよいでしょう。
初回無料相談を行っている税理士事務所もあるので、まずは無料相談で気軽に相談してみましょう。
税金対策するならこれ！税金計算のためのサービス3選
税金対策に役立つツールを紹介します。これらのツールを使うことによって、時間をムダにすることなく効率的に税金計算などができるようになります。初めて税務処理を行う方でも、気軽に扱うことができるツールばかりなので試してはいかがでしょう。
freee
freeeは無料で使える会計ソフトです。決算書などもラクラク作成できるので、税務処理にかかる時間を圧縮できるでしょう。100万以上の実績があることも安心材料の一つです。さらに、サポートも充実しており、税務処理の初心者であってもスムーズに利用することができます。自分で税務処理を行うフリーランスの方などに利用者が多く、ある程度の副収入がある方におすすめのソフトです。
ある程度の収入を得るようになると、より一層の利益を求めるものです。そのためには、業務の土台となる税金などについてもきちんと把握しておく必要があります。このfreeeを使って日常的に税と関わることで、自分自身のスキルアップにもつながるでしょう。
MoneyFoward
MoneyFoward（マネーフォワード）は優秀な家計簿アプリです。副業で得た利益がまだあまり多くない方におすすめです。会社員による副業や主婦の方のサイドビジネスなどの税管理にも適しているでしょう。他にも、銀行やクレジットカードなどの情報や、株式取引に必要な証券会社情報、お買物ポイントの管理などもできる点が特徴的です。そのため、生活に即したお金の管理をしたい方に特におすすめします。
また、MoneyFoward（マネーフォワード）は課金をすることでより充実したサービスを受けることができます。本格的にマネー管理を考えたときには無料版からのアップグレードを検討しても良いでしょう。
税理士相談ドットコム
税理士相談ドットコムには2500人以上の税理士が登録しています。この中から、一人ひとりにあった税理士を無料で紹介してくれるオンライン上のサービスです。税理士を探す際の条件は細かく設定できるので、多くのユーザーが満足していることも強みと言えるでしょう。また、土日や夜間などでも面談の調整ができるため、昼間本業で忙しい人でも安心して活用することができます。
税理士相談ドットコムのサービスは完全無料。相談の回数制限などもないので思う存分やり取りをすることが可能です。依頼してから税理士を紹介されるまでも短く、およそ1営業日以内には回答がもらえるため、急な相談もできます。
また、現在別の税理士と契約している場合でも、問題なく相談することが可能です。今の税理士に不満がある場合、その仲介役として円満に契約解除をすることもできます。
榎本希
会計ソフトは経理の手間を省いてくれます。
日々の経理だけでなく確定申告書類の作成まで会計ソフトで行う事ができるサービスも多いです。
サービスによっては1ヶ月無料でお試しができる物もあるので、実際に使用してみて使いやすい物を選ぶとよいでしょう。
また、自分で税理士事務所を探すのが大変な場合やちょっとした相談を行いたい場合には税理士ドットコムの活用もお勧めです。
まとめ
副業所得の税金の処理方法は、副業初心者がつまづきやすいポイントの1つです。経費の計算はできているか、自分は申告が必要か、きちんと記入できているか等を確認して、忘れずに申告しましょう。本文中でも紹介しましたが、最近は便利なツールが充実してきているので、ツールによって効率化することも検討してみてください。