フリーランスの月収はどのくらい？
フリーランスとして働く上で、どの程度の収入が入ってくるかは気になるところでしょう。Web系のフリーランスの月収の目安と、どの程度の収入があることが望ましいのかを解説します。
職種別、月収の目安
Web系のフリーランスにはエンジニア、ライター、デザイナーなどがあります。それぞれどの程度の月収を得ているのでしょうか？
『どの程度の業務を請け負うか』で大きく異なりますが、Webデザイナーの場合、バナーやロゴのみの場合、単価は5000～10万円、ランディングページのデザインをする場合は5万～10万円あたりが相場です。月収は、30万～40万円程度が相場となります。
ライターの場合、そこまで難易度の高くない記事は1件あたり数千円、専門性が高い記事は1件あたり数万円の報酬が発生することもあり、月収にばらつきがあります。およそ25万～35万円が相場です。
エンジニアの場合、簡単なスクリプトは比較的単価が安く、システムの構築など規模の大きい仕事を請け負う場合は1件100万円以上もの報酬が発生する案件もあります。月収は30万～60万円程度と、人によってかなり異なるようです。
フリーランスの月収と手取りの考え方
フリーランスは、『仕事の報酬＝月収』というわけではありません。稼いだお金は、すべて使えるわけではなく、税金として引かれる分や、各種支払いもあり、報酬と手取り金額は、かなり異なってきます。
フリーランスにとって、手取りをどう考えるべきかを見ていきましょう。
手取りから様々な支払いが必要
フリーランスは会社員とは違い、所得税や住民税などの各種税金を自分で支払う必要があります。売り上げが多くなれば、会社員のときには関係のなかった個人事業税なども納める必要がでてくるのです。
厚生年金から外れて国民年金のみになり、支払いもすべて自分で行います。会社員のころと支払う金額が違うので、注意しなければなりません。
その他、PCを使って仕事をするのであれば電気代やインターネット代、PCの購入費などについて考える必要があります。実際に自由に使えるお金はいくらになるのか、把握しておくことが重要です。
収入が安定しない可能性も考慮
フリーランスのエンジニアやデザイナーは、製品やシステムを納入することではじめて報酬が発生する『請負契約』の形を取ることが多くあります。契約から納入までの期間、報酬が発生しないため、収入が不安定になりがちです。
会社員と違って、定期的に決まった収入が入ってくるわけではありませんし、受ける仕事によって報酬も異なります。
収入が安定しないことを考慮し、貯蓄や資産運用に関する知識も必要でしょう。
必要な支出を把握し、お金を残す必要がある
フリーランスとして活動をしていくためには、必要な支出を把握した上で、収入が入ってこないケースや急な出費に対しても対応できるように、ある程度のお金を手元に残しておく必要があります。
そのためにも、必要な税金や保険料などの支出について把握しておきましょう。
所得税・住民税
所得税は所得に合わせて税率が5～45%の割合で変動します。フリーランスの平均年収（所得）である約400万円の場合、20%の税率がかかることを覚えておきましょう。
住民税は自治体によって多少異なりますが、ほとんどの自治体で一律10%を採用しています。
事業税
事業税は、個人事業税と法人事業税があり、個人の場合は年収（所得）が290万円を超えると課税対象になります。事業の種類によって税率が異なるしくみです。
第1種から第3種まで事業ごとに分類されており、たとえばライターなどの『文筆業』は非課税ですが、『コンサルタント業』や『デザイン業』は第3種に分類され、5%の税率が課せられます。
各種保険料
国民健康保険や国民年金など保険料もかかります。各種保険は、会社員であれば給与から天引きされることがほとんどですが、フリーランスは自分で支払います。
会社に属していないフリーランスの場合、厚生年金と健康保険ではなく、国民年金・国民健康保険に加入します。国民年金は毎月1万6410円（2019年5月時点）で、国民健康保険料は収入と自治体によって変わって来ますので、自治体のホームページなどから問い合わせましょう。
まとめ
フリーランスの月収は全体的な平均で見ると400万円台ですが、職業や役職、スキルによってばらつきがあります。現在の自分の生活と照らし合わせて、いくら稼がなければいけないのかを考えてみることをおすすめします。
また、国民年金や国民健康保険といった保険料、住民税や所得税の支払い手続きを自分でしなければなりません。必要な支出を把握し、自分の手取りがいくらなのかを正しく計算するようにしましょう。
