副業が広まる時代背景
最近では、今の給与だけでは将来が不安という人が増え、副業をしたいと希望している人が増えているのです。
大手企業も副業解禁をしているほど、世間では副業を容認する考えが強まっています。
平均寿命の伸び
日本は世界の中でも特に少子高齢化が進んできています。2016年に厚生労働省が発表した調査によると、日本人の平均寿命は男性で80.75歳、女性で86.99歳と言われています。
年々、平均寿命が伸びていることもあり、定年の65歳で退職した場合、その後は年金のみで生活していかなければいけない人も多いのではないでしょうか。
そのため、定年後も自分で収入が得られる副業をしたいと希望している人が増えてきているのです。
厚生労働省 平成28年版厚生労働白書－人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える－
税金の負担
給与はなかなか増えないものの、支払うべき税金は年々増えていきます。特に2020年には、日本でオリンピックが開催されますが、同年には次の増税が決定しているのです。
- 2020年1月には所得増税の実施
- 2020年10月にはワインや第3のビールの増税
2019年5月時点では消費税が10%にあがることも懸念されていて、税金の増加によって生活が貧しくなることへの不安を覚える人も多いのではないでしょうか。
副業をより充実させるポイント
次に副業を始めるにあたり、より充実させるためのポイントをご紹介します。
スキルを生かす
会社員で働く場合は、どうしても会社から定められた業務の遂行をしなくてはいけません。そのため、会社以外の知識やスキルを得ることは難しいでしょう。
しかし、副業は本業では身につけることのできないスキルの習得が可能です。さらに、本業で培った経験を副業にそのまま生かすことができ、仕事の幅を広げることもできます。
自己管理を徹底する
本業よりも副業に力を入れ過ぎてしまい、睡眠不足や体調不良を引き起こし、本業に支障をきたしてしまうと、どうしようもありません。
副業は空いた時間で手軽に始められるメリットがありますが、その分、自分で時間や体調管理を行うことも必要です。
毎日、ある程度の目標を定めることで無理なく続けることができるため、負担を回避するようにしましょう。
月3万円を稼ぐおすすめ副業
副業が広まる時代へとなってきていますが、少しでも稼ぎたいと思っている人は多くいるのではないでしょうか。その中でも月に3万円の収入があると、生活の余裕も変わります。
ここからは、月に3万円ほど稼げる副業をいくつかご紹介します。副業を初めてスタートする人や別の副業に挑戦したい人にもおすすめです。
クラウドソーシング
企業が特定の業務を不特定多数の人に、インターネット上から外注できるサービスが『クラウドソーシング』です。
例えば、企業がクラウドソーシング上でシステム開発の制作を依頼した場合、その仕事を受注したいという人と契約を結び、仕事が完了次第、報酬を与える仕組みになっています。
報酬の約5%〜20%ほどサービスの利用料がかかりますが、自分の得意なスキルや経験を生かせる仕事が豊富なため、副業が初めての人でも手軽に挑戦可能です。
スキル販売
既に持っているスキルや知識を生かして必要としている人に販売するサービスがあります。元々、今まで経験してきたことや特別な分野の知識がある人は、すぐに生かすことができる副業の一つです。
また、同じようにスキルや知識を販売するサービスの中には、自分の時間を利用者に販売することができるサービスもあります。
主なサービスの内容は占いや翻訳、恋愛の相談、個人レッスンなど種類も豊富です。もちろん、直接会わなくても電話やチャット、スカイプを利用することが可能なので、場所にもこだわらず在宅で手軽に始められます。
アプリ開発、ホームページ制作
ITやWEB関連の知識やスキルがある人は『アプリ開発』や『ホームページ制作』がおすすめでしょう。特にWEB業界の仕事は在宅でできる仕事が多く、副業にも最適です。
主な連絡ツールは電話やメール、チャットなどで済ませるものが多いため、パソコン一台あれば、気軽に始められます。
アプリ開発やホームページ制作の場合、一つの案件の単価が高いものも豊富なので、自分のスキルを上げながら、収入アップも見込めるため、メリットもあるでしょう。
ネットショップ
インターネット上でショッピングをする人が年々増加しています。そのため、まだまだニーズのある副業が『ネットショップ』です。
最近は、個人で売買が簡単にできるフリマアプリやすぐに開設できるネットショップサービスも豊富にあります。すぐにでも販売したいものがある人は、特におすすめの副業です。
実店舗を持たなくて良いという理由から、誰でも気軽に始められます。
月3万円の副業と確定申告について
副業として、月に3万円を稼いだ場合、確定申告が必要かどうか詳しく解説していきます。
確定申告について知る
自分の所得にかかる税金の額を計算し、そこにかかった税金を支払うための手続きを『確定申告』といいます。個人が稼いで得た所得の計算期間は1月1日から12月31までの1年間です。
必要な書類を揃えて、毎年2月から3月の決められた期間内に、税務署へ申告、納税します。この確定申告をし忘れると、納めすぎた税金が手元に戻って来ない可能性もあります。さらには罰則になる可能性もあるので注意が必要です
損をしないためにも、きちんと期限内に納付の手続きを行いましょう。
収入と所得の違いを把握
『収入』は、会社から給与としてもらったものや、アルバイト、パートで稼いだ給与のことを指します。また、自営で店舗を経営した際に得た売上も収入とみなされるのです。
一方で『所得』とは、収入の金額からかかった経費を差し引いたものを指します。
例えば、事業を行った際に売上が900万円、人件費を含めた経費が600万円ほどかかったとすると、残りの300万円が所得になります。
通常、住民税はこの所得から計算を行い、必要な金額を出しているのです。
確定申告が必要な場合とは
確定申告が必要となる場合は、以下に当てはまる人が挙げられます。
- 配当所得がある
- 不動産所得がある
- 個人事業主で且つ事業所得がある
- 給与所得がある
- 退職所得がある
- 譲渡所得がある
- 山林所得がある
- 一時所得がある
- 副業による雑所得がある
これらの所得に該当するにも関わらず、確定申告をせずに放置すると、納めるべき税金にプラスで『加算税』が追加されます。また「延滞税」も加わり、納税金額が本来よりも高くなってしまうため注意が必要です。
会社員やアルバイト、パートで働いている人が、副業収入を年間で20万円以上得た場合は、確定申告が必要となります。
一方で、専業主婦の場合、副業のみ行っている人は年間で38万円以上の収入を得た場合に、確定申告が必要です。
専業主婦の場合、この38万円が所得控除の中に含まれる基礎控除というものにあたるため、「無条件に差し引ける所得控除」とみなされ、所得税がかかりません。そのため、38万円を超えたらきちんと申告する必要があるので注意しましょう。
まとめ
副業で月に3万円以上の稼ぎがある人は、年間で自分がどれくらい稼いでいるかをきちんと把握しておくことが大切です。
万が一、専業主婦の場合、年間38万円を超えてしまっている人は必ず確定申告を行うようにしましょう。
もちろん、会社員やアルバイト、パートで副業を行っている人も年間で20万円以上の収入を得た場合は、同様に確定申告が必要となります。
税金を多く支払ってしまわないためにも、申告漏れのないよう気を付けましょう。
