確定申告の目的
フリーランスで収入を得た人は、ほとんどの場合確定申告をしなければなりません。とはいえ、会社員として働いている、あるいは、フリーランスになったばかりという人は確定申告の経験がないのという人も多いでしょう。
まずは、確定申告が何のために行われるのかを考えてみましょう。
所得税を確定させるための申告
確定申告とは、所得にかかる税金の金額を計算し、税金を確定するために行う手続きです。この場合の税金とは所得税、復興特別所得税の2つで、納め過ぎている場合は『還付申告』によって還付を受けられます。
申告期間は通常2～3月の一定期間と定められており、受付機関は管轄区の税務署です。
確定申告が必要な人
確定申告が必要な人は、1/1～12/31までの間に収入があった人です。まずは以下の10種類の所得を確認しましょう。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 山林所得
- 一時所得
- 雑所得
1年間でこれらに該当する所得があった人は、確定申告をしなければなりません。
ただし、フリーランスの場合は『雑所得』『事業所得』のどちらかとなるケースがほとんどです。事業届を出すなど事業として展開しているなら事業所得、副業として片手間に行っているなら雑所得となるでしょう。
申告すべき金額は、事業所得の場合は38万円以上、雑所得の場合は20万円以上です。事業所得も雑所得も、収入から経費を引いて計算しましょう。
納税もしくは還付が発生する
確定申告における申告納税については、前述の項目に該当する人が行わねばなりません。一方で還付は、支払うべき税金よりも多めに税金を支払った人が受けられます。
例えば、事業が赤字になった場合や、控除を受けたことにより納めるべき税額が少なくなった場合などは還付の対象です。
フリーランスの場合は源泉徴収で税金を余分に支払っているケースが多く、クライアントが源泉徴収をしている案件は還付の可能性が高くなります。
確定申告をしないとどうなる？
給与所得者は会社が『年末調整』を行ってくれるため、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、副業として得た収入が1年で20万円を超えた場合は、サラリーマンでも確定申告が必要です。
「面倒だから」と放置すると罰せられる可能性もあり、適切な申告が求められます。確定申告を怠った場合、どのような不都合が生じるのでしょうか。
ペナルティを受ける可能性がある
定められた期間内に確定申告をしなかった場合、以下のような罰則を受ける可能性があります。
- 無申告加算税
- 延滞税
期限内に確定申告をしないことに対する罰金が無申告加算税です。これを求められた場合は、本来納めるべき税額にプラスして税額に応じた罰金を支払わねばなりません。
ただし、無申告に正当な理由があったり税額を期日までに納付したりなどすれば、無申告加算税の徴収を免れるケースもあります。
一方、延滞税は、申告期日から申告書を提出した日までの遅延日数に応じて加算される罰金です。申告が遅れれば遅れるほど高額になるので、早めに申告する必要があります。
確定申告が不要なケースもある
個人事業主として確定申告を行うフリーランスの場合、次の2つのケースでは確定申告が不要です。
- 事業所得38万円以下
- 赤字
『事業所得38万円以下』については前述しましたが、なぜ38万円以下だった場合には申告が不要なのかといえば、すべての人に適用される青色申告の『基礎控除』が38万円に設定されているためです。
個人事業主として38万円以下の所得しかない場合は、控除後の所得はゼロになってしまいます。つまり『納めるべき税金』がないため、申告が不要なのです。
赤字の場合はそもそも収入がゼロなので、確定申告は必要ありません。しかし今後も個人事業主として働くなら、赤字でも申告しておいたほうがよいでしょう。理由については次の項で詳述します。
赤字や無収入でも確定申告をしよう
赤字や無収入でも確定申告をした方がよい理由としては、以下の2つが上げられます。
- 源泉徴収分が還付される
- 住民税が下がる
赤字や無収入でも申告しておくことで、還付を受けられたり税額を減少できたりするのは大きなメリットです。
また、青色申告者の場合は、赤字の純損失分を最高3年繰越できます。当年のメリットはなくとも、次年度以降に赤字を計上すれば有効な節税手段となるでしょう。
確定申告の手続き
確定申告を滞りなく済ませるには、必要書類や提出期限、申告方法を確認しておかなければなりません。
確定申告はどのように行えばよいのでしょうか。
必要書類
確定申告時に必要となる書類は、以下のようなものがあります。
- 申告書
- 本人確認書類
- 印鑑
- 口座番号のわかるもの
- 所得を証明する書類
- 控除を証明する書類
申告書は収入や所得、控除金額などを記入して税額をまとめた用紙です。税務署やWebからプリントアウトなどして入手します。給与所得者ならA、個人事業主はBの様式を使用しましょう。
申告の際は本人確認されるので、免許証や写真入りのマイナンバーカードなどが必要です。
また、ゴム印以外の印鑑、還付や支払に使う銀行口座の番号も求められます。
所得を証明する書類とは、源泉徴収票や青色申告決算書、支払調書などが、控除を証明する書類とは、医療費明細や交通費明細などが該当します。すべて事前に確認し、もれなく用意しておきましょう。
申告期間と方法
申告期間は大体2～3月の1カ月と決まっており、2018年分は19年2/18～3/15までです。期間内に確定申告、納税まで行う必要があるので注意しましょう。ただし、地方税と地方消費税については、納付期間は4/1までです。
また、申告の方法としては、『直接窓口で提出する』『管轄の税務署に郵送する』『e-Taxでネットから申告する』の3つの方法があります。
ただし、e-Taxを使用する場合は事前申請が必要なので注意が必要です。顔写真入りのマイナンバーカードがある場合は申請なしでもできますが、カードリーダーは自費で購入しなければなりません。
まとめ
フリーランスとして得た収入は確定申告が必要です。金額が少ないから、面倒だからと申告を怠るとペナルティを受ける可能性もあります。
申告期間は税務署が混み合うため、なるべく早めに準備をして確定申告に備えましょう。