確定申告とは
会社員からフリーランスになると自分で確定申告をしなくてはなりません。確定申告を行わないと罰則が課せられることもあるので、しっかりと頭に入れていきましょう。
まずはフリーランスの支払うべき税金の知識を把握し、どうして確定申告を行うのか理解することが大切です。
フリーランスが払うべき税金
フリーランスとして働き始めたときにかかる税金は『所得税』、『住民税』、『個人事業税』、『消費税』などがかかります。
このうち特に確定申告に関係がある所得税と住民税について、説明していきます。
まず所得税というのは一年間の所得金額によって決まる税金です。所得金額というのは収入から必要経費と控除を引いた額になります。
住民税は都道府県や市町村に払う税金です。住民税は「均等割」と「所得割」2つの合計です。均等割はおおよそ5000円。自治体によっては森林環境税などを追加している場合もありますが、所得の大きさに関係なく、定額の税金です。所得割は全国一律で課税所得に対して10%になります。
確定申告は何のためにやるのか
そもそも確定申告とは所得に対しての税金を計算して、支払いを行うための申請です。確定申告を行わないと無申告加算税や延滞税などを支払う必要がでてくるでしょう。
なぜ会社員の人は確定申告を行っていないのかといえば、年末調整があるからです。年末調整は給料から引かれている所得税の調整をする手続きです。
会社が給料から所得税を天引きし、年末調整で計算してくれることによって、確定申告を行わなくてもいいのです。
確定申告はいくらから必要？
フリーランスの方でも副業の場合でも、確定申告を行う必要がありますが、場合によっては申請しなくてもいいケースがあります。
ただし注意していただきたいのが、フリーランスと副業の方では申請しなくていい条件が違います。
専業フリーランスの場合、38万円
フリーランスは所得が38万円を超えると税金を納める必要があります。なぜ38万円かというと『基礎控除』があるからです。
基礎控除とは、所得税を支払うときに誰でも適用される控除のことを言います。
この控除される金額が38万円なのです。つまり所得が38万以下の場合は基礎控除額を下回るため、所得税を支払わなくても済みます。
※税制改正により2020年1月から所得税の基礎控除額が38万→48万に変わります。（所得が2400万以下の場合）
副業フリーランスの場合、20万円
会社員で副業をしている方は、所得が20万円以上あるかどうかが確定申告をする基準になります。ただし、収入と所得の違いがあることに気をつけましょう。
副業がアルバイトかパートであれば『収入が20万以下』が基準となり、クラウドソーシングや内職などの副業は『所得が20万以下』かどうかで決まります。
副業としてアルバイトとクラウドソーシングなどの両方を行っている場合は、2つの金額を足した額で計算します。
よく聞く103万円との違いは？
パートやアルバイトをしていると、『1年間に103万円以上は稼がない方がいい』という話を聞いたことがあるかもしれません。
これは会社員の『給与所得控除』というものが関係しています。
給与所得控除の額が65万円で、基礎控除の38万円と合わせて103万円が税金から控除されます。ですので103万円までの収入であれば所得税はゼロになるのです。
※2020年1月からは給与所得控除55万円、基礎控除48万円となります。
先ほどまで説明していた20万円、38万円という条件は自分自身に関わることですが、こちらで説明した103万円というのは給与所得者の所得税に関わる条件なのです。
確定申告が必要な人は？
確定申告が必要なのは、次のような人たちです。
- 源泉徴収していない所得が38万円以上ある人（フリーランス・個人事業主の方が該当）
- 2ヶ所以上から給与をもらっていて、副業先で20万円以上の給与をもらっている人（副業の人が該当）
- 給与以外に所得が20万円以上ある人（副業の人が該当）
いずれかに該当する場合は、忘れずに申告しましょう！
確定申告するなら経費を付けよう
フリーランスになって確定申告を行うときに大切になってくるのが『経費』の計算です。経費をしっかり管理できていれば、節税にもつながり得をするでしょう。
経費とは
経費という言葉を知っていても、はっきりと説明できる方はもしかしたら多くないかもしれません。経費とは『事業を行うために必要な費用』のことを指します。
事業の収入になるために使った費用は経費として計算することができます。それ以外の費用は私費として経費に入れることはできません。
経費の知識があると節税にもつながるでしょう。所得税は収入からもろもろの控除額と必要経費を引いた額になります。経費の知識があれば所得税を低く抑えることができるのです。
フリーランスの経費の具体例
事業を行うために必要な費用が経費になると先ほど説明しました。ここでは具体的にどんなものが経費に入るのか解説していきます。
まず、自宅を仕事場として使用しているのであれば、『家賃』や『住宅ローンの金利』は経費として精算することがでるでしょう。
ただし、どのくらい仕事場として使用しているかの占有率によってその割合は変化し、その割合分のみ経費となります。家賃と同じく『水道代』や『ガス代』も仕事場であれば経費に入れることができます。
また、仕事で使用していれば『携帯電話料金』やパソコンの『通信費』なども含めることが可能です。
打ち合わせなどで外食をしたときなどの『外食費』や『食事代』も該当します。ただし、私費と疑われる可能性もあるので、レシートに、打ち合わせ相手が誰なのかをメモしておくといいでしょう。
他にも『交通費』や『車』、『交通費』などの移動にかかる料金や、作業で使用する『作業服』、情報収集のために必要な『本』なども経費として計算することができます。
一点気をつけたいのが、パソコンなどの『消耗品費』です。10万円以上の電化製品などは資産になるため、『減価償却費』として計算する必要があります。
減価償却費とは、購入した金額のすべてを経費としてその年で計算するのでなく、1年づつ分けて計算することを言います。
必ず領収書をもらう癖をつけよう
経費として計上するためにレシートや領収書をもらうことを忘れないようにしましょう。会社員だとすぐに捨ててしまうかもしれませんが、フリーランスにはなったらもらう癖をつけることが大切です。
確定申告を行う場合にはレシートや領収書から経費になるかどうかを考えていきます。また、税理士にお願いする場合にも必要となるため、残しておくようにしましょう。
確定申告するなら青色？白色？
確定申告を行うときには『青色申告』と『白色申告』があり、どっちを行っていいのか迷っている方もいるかもしれまん。ここではこの2つの違いについて詳しく説明していきます。
青色申告と白色申告の違い
確定申告するときには青色申告と白色申告という2つのやり方があります。白色申告の方が申請が楽に済みますが、青色申告の方が節税になる場合があります。それぞれの特徴について説明していきましょう。
事業を始めてから何も申請をしなければ自動的に白色申告になります。白色申告は複式簿記などをつける必要がないので、簡単に申請を行うことができるでしょう。
逆に、青色申告は承認書を提出する必要があります。青色申告は帳簿をつけて、それに基づいて申告をします。
節税効果が高いのは青色
なぜ手間がかかる青色申告を行うのかというと、税金が安くなる特典があり節税につながるからです。
青色申告を行うと『青色申告特別控除』という制度が適用され、儲けの金額から最大で65万円ひくことができます。
また、事業の赤字が3年間繰り越したり、家族に支払う給与が経費として計算できたりします。
青色申告をするなら承認書の提出が必須
先ほど少し話しにでましたが、青色申告をするためには税務署へ『所得税の青色申告承認申請書』を提出する必要があります。
承認書は開業してから一定の期間に提出しないといけません。開業したのが1月1日〜1月15日の場合は、その年の3月15日までで、1月16日以降は開業してから2ヶ月以内になります。
白色申告から青色申告に変更したい場合は、青色申告にする年の3月15日までに提出します。
確定申告の手順とは
確定申告は用意する書類が多く、初めての方は記載方法がわからない場合もあります。フリーランスと副業で書類も違うため注意が必要です。
一年に一度は必ず行わければならないことなので、書類の書き方と申請の手順をしっかりと覚えておきましょう。
確定申告で用意すべき書類
確定申告には『確定申告申告書』、『青色申告決算書』、『各種控除を受けるための証明書』、『必要経費の領収書』、『源泉徴収票』、『本人確認書類』などの書類が必要になります。
確定申告申告書はサラリーマンや年金所得者が使用する申告書Aと、個人事業者などが使用する申告書Bがあります。申告書は国税庁のサイトからダウンロードできます。
青色申告をする方は青色申告決算書を作成します。手書きで作成することもできますが、会計ソフトなどを使用すれば楽に作成できるでしょう。
確定申告の手順
確定申告を行うためには、まず先ほどの書類を用意して記載していきます。申請書と一緒に源泉徴収票や各種控除を受けるために証明書や本人確認書類も提出するため忘れないようにしましょう。
書類が用意できたら税務署に提出します。郵便で送付するか、税務署に直接行くか、e-Taxというネットサービスで送付することができます。
確定申告が終わると税金を納付する場合があるため、期限内に支払うようにしましょう。また、還付金があるときは口座に振り込まれます。
確定申告書の書き方
確定申告書にはAとBがあると説明しましたが、フリーランスの方は申告書Bを使用します。ですので、ここでは申告書Bの記載について説明していきます。
まずは『収入金額』の欄には1月1日〜12月31日までの収入を記入していきます。事業と給与で記入する欄が違うので注意しましょう。フリーランスの方は事業所得になるので、事業に記入していきます。
次に『所得金額』という欄には、収入から必要経費を引いた額になります。『所得から差し引かれる金額』には所得から控除される金額を記入します。
『税金の計算』は名称の通り、税金を記載していきましょう。総所得から控除額を引いた額に所得税率を掛けたものが税金の額になります。
税金は配当控除や外国税額控除などで控除される場合もあるので、該当する方はそちらの計算も忘れないようにしましょう。
確定申告を楽にするためには
確定申告は書類も多く、手順も多いためそれなりの知識と労力がかかり、時間がかかります。申請期間を過ぎてしまうと、税金を余計に払うことになってしまうため、期間も守らなければなりません。
フリーランスになり、これから申請を行う方のために、少しでも確定申告が楽にできるようになる案をいくつかあげましょう。
税理士に相談
確定申告は手間がかかるものなので、税理士に依頼するケースは珍しくありません。専門家にお願いすることで、正しく申請することができるでしょう。また、税金についてのプロなので節税につながることもあります。
最大のメリットは期限内に書類を確実に作成できるということです。申告書は時間がかかることがあるので、期限を過ぎてしまうというリスクを回避することができます。
ただし、料金がある程度かかってしまうのは覚悟をした方がいいでしょう。そのため、確定申告についての知識がつかず、次の年も税理士にお願いすることになるでしょう。
税理士にお願いをしようか迷っているとしたら、まずは無料相談をしてみることをおすすめします。30分などの短い時間であれば無料で対応してくれることがあるので、一度相談してみるといいでしょう。
会計ソフトを利用
安価なクラウド会計ソフトなども増え、インターネットなどを利用して確定申告をする方も多くなってきました。
会計ソフトを利用しておけば、銀行などとも連携して、自動で仕分けも行ってくれるものもあります。そのため確定申告の書類を簡単に作成することができます。
クラウド会計ソフトは月額で1000円かからないサービスが多く、税理士に頼むより安く済みます。
『freee（フリー）』や『やよいオンラインシリーズ 』、『マネーフォワード クラウド確定申告』などがクラウド会計ソフトとして人気があるようです。
本で正しい知識を身につけよう
ネットで確定申告を調べるものいいのですが、深い知識を得るのであれば本で勉強するのがいいでしょう。おすすめの本を2冊紹介します。
まずは『フリーランス&個人事業主のための確定申告』です。初めて確定申告を行うときにはぜひ手にしていただきたい一冊です。とにかくわかりやすく一度は読んでみるといいでしょう。
さらにもっと内容を噛み砕いてわかりやすいのが『フリーランスを代表して申告と節税について教わってきました』です。こちらはマンガで解説を進めていくため、誰にでもとっつきやすい内容になっております。
確定申告にまつわるあれこれ
確定申告をするときに書類以外で疑問に思う部分や、わからないことがあるかもしれません。
ここでは確定申告を初めて行う人が迷いやすい『領収書を無くした場合』『期限が過ぎてしまった場合』『家賃などを経費にするときの考え方』などを解説していきます。
領収書を無くした場合は？
経費を計算するときには領収書が必要になります。なぜ領収書が必要になるかというと、経費としてお金を払ったという証拠になるからです。
また、ちゃんとした領収書ではなく、レシートでも問題ありません。確定申告のために捨てないようにしましょう。
しかし、領収書がもらえないケースもあります。そういったときには『出金伝票』を使用することをおすすめします。
出金伝票は支出があったときに使う伝票のことです。出金伝票は100円ショップなどでも購入できるので、持っておくといいでしょう。
期限が過ぎそうな場合は？
確定申告は2月16日〜3月15日までの1ヶ月に行い、所得税を納めないといけません。この期間を過ぎてしまってもまだ申請はできるので安心してください。
ただし、期限を過ぎてしまうと申請が『期限後申告』となり扱いが変わるので注意が必要です。
まず、期限後申告の場合は青色申告特別控除で受けられる65万円の控除が受けられなくなってしまいます。期限後だと最大でも10万円しか受けられません。
それから『純損失の繰戻し還付』も受けられなくなります。純損失の繰戻し還付というのは、赤字で純損失となった場合に、前年の黒字を利用して還付を受けられる制度です。
また、遅れたペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が加算される場合があります。
申告を過ぎてしまったときの申請方法ですが、基本的には書類などは変わりません。期限内に申請するときと同じです。
この経費は通る？按分の考え方について
家賃や光熱費は経費にすることができますが、仕事に使用する割合によって変わってきます。こういった家事関連の料金を個人用と仕事用でわけることを『按分(あんぶん)』と言います。
按分は明確にわける決まりはありませんが、税務署に理由を聞かれることもあるので、割合を決められるように内容を把握していきましょう。
家事関連で経費としてあげられるのは、家賃や光熱費、インターネット料金、車のガソリン代などがあります。
家賃を例として按分の計算方法を紹介します。床面積が50㎡あり、仕事場として利用するのが20㎡のときは20 ÷ 50 = 0.4と計算し、家賃の40%を経費にできます。ですので、家賃が10万円の場合は4万円が計上できるでしょう。
ただし注意していただきたいのが、家賃は必要経費になりますが、マンションなどのローンの元本は経費にできません。そのかわりに住宅ローンの金利や、固定資産税は按分として計上することができます。
まとめ
フリーランスになると避けては通れないのが確定申告です。本業に集中するためにも、確定申告は経費や青色申告承認申請といった要点を抑えて、サクッと終わらせてしまいましょう。